新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
支出としては、許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費、食中毒調査などに関わる検査用品の購入代、食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。 次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。
支出としては、許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費、食中毒調査などに関わる検査用品の購入代、食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。 次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。
９点目の、国の食中毒要領に基づく適切な対応についてでございますが、食中毒が疑われる事例を探知した際は、国の食中毒処理要領や熊本市食中毒調査マニュアルに基づきまして適切に調査を実施し、その調査結果を踏まえて食中毒かどうかを総合的に判断してまいりました。
９点目の、国の食中毒要領に基づく適切な対応についてでございますが、食中毒が疑われる事例を探知した際は、国の食中毒処理要領や熊本市食中毒調査マニュアルに基づきまして適切に調査を実施し、その調査結果を踏まえて食中毒かどうかを総合的に判断してまいりました。
また、危機管理体制につきましては、厚生労働省の食中毒調査支援システムや消費者庁の消費者事故情報を常に監視し、ひとたび食品の事故が発生した場合は、直ちに関係各課が参集し、共通認識のもとに対応方針を決定して、市民に的確な情報を迅速に提供することにより、健康被害を防止する体制を確立強化していきたいと考えております。 以上でございます。
保健所は、食品の安全を確保し、市民の健康を保護するために、食品安全基本法や食品衛生法に基づきまして食品営業施設の許可事務及び監視・指導、食中毒調査、あるいは食品の抜き取り検査、市民や営業者への最新の食品衛生知識の啓発などを実施しているところでございます。
こうした取り組みの中で，これまでも，食中毒調査集計業務，それから修学資金貸付事務など，市民サービスの向上と事務処理の簡素・効率化，経費の節減が図れる業務につきましては，逐次ＩＴ化を推進してきております。
③ 衛生的な生活環境の確保については，食中毒の危機管理を強化するため，疫学的解析を迅速に行うための食中毒調査集計システムを導入するとともに，食品製造施設等を対象に，総合的な衛生管理システムの導入を促進するほか，市民の健康を支える快適な住居環境を確保するため，「快適居住環境指針」の市民への普及啓発を行います。 (5) 次は，原爆被爆者対策の充実についてです。
これらの給食物資及び取扱業者につきまして，保健所が食中毒調査の協力の一環として調査を行いましたが，これについては問題はございませんでした。